人民日報海外版（日本語週刊、2012．12.7．付）から。
＜中国「著作権法」改正作業進む＞
中国政府が、海賊版の摘発をますます厳格に行うこと、刑事処分のハードルを低くすること、
知的財産権の保護を強化する、その方向性を報じています。
＜中国新車販売台数 20年に世界の35％＞
2020年までに中国の新車販売台数は2200万台に達し、欧州・北米マーケットのそれを上回る見通しであると、マッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書を報じています。
＜日本経済復興は力不足 スーパーは中国業務強化＞
日本の小売大手は相次いで中国市場への取り組みに力を入れている（広州日報）。
ジャスコは、12月17日広州市に、「イオンスーパーマーケット店天銀大厦店」を開設予定。
マックスバリュは、今後5年間で中国本土に100店舗を開設する予定。
ファミリーマートは、9月末現在で中国における店舗数が1000店。2020年までには8000店舗に増やす予定。
スーパー・マルエツは、中国の家電メーカーと協力して2017年までにチェーン店舗を100店舗に拡大予定。
上記は、人民日報海外版（日本語週刊、2012．12.7．付）から、拾ったものです。
9月以降、浮き足立っている日本企業もあるようですが、これもまた現実です。
確かにリスク分散は当然でしょうけれど、例えば、インドで日本の自動車工場が焼き討ちにあったのはつい最近。タイは、クーデターが容易に起きるお国柄。インドネシアでも、日本企業の工場従業員によるストが頻発。また、ベトナムが社会主義国であるということもちゃんと押さえておかなければなりません。
安易に逃げ回る企業には、結局どこの誰も愛想を尽かしてしまう。と、私は思います。
「尖閣｣以降、中国は、そしてアジア諸国は、自国への進出企業の、その動きを注視しています。
「犬のカラオケ」更新
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